時代は再生可能エネルギー

柴山昌彦・自民党政調会長代理
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柴山昌彦氏=根岸基弘撮影
柴山昌彦氏=根岸基弘撮影

 第5次エネルギー基本計画では、2030年に再生可能エネルギーの比率を22~24%とするという目標自体は見直されなかった。しかし、計画の最終ページに「再生可能エネルギーの2030年エネルギーミックスの実現とそれに止まらない導入を追求」という文言が修正で入ったことは、私が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の活動の成果だ。

 大規模な既存の電力会社は、高圧線を使って非常に大きな電力をそれぞれの地域に送ることで成り立っている。これと対照的に、再生可能エネルギーは太陽光であれ、風力であれ、そもそも地域に根付いた地域分権型であり、自立的であり、地元に雇用をもたらす効果が大きい。経済波及効果はトータルで55兆円にのぼるという推計もある。

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柴山昌彦

自民党政調会長代理

1965年生まれ。弁護士を経て、2004年衆院初当選。外務政務官、副総務相、衆院内閣委員長、首相補佐官、文部科学相などを歴任。衆院埼玉8区、当選6回。自民党細田派。