学校で「親になる教育」が必要だ

　児童相談所の体制が不十分であることは認めなければならないが、児相の職員の方々は、皆一生懸命やっておられる。私が大阪府知事だった当時も、岸和田市で児童虐待事件が起こったが、担当の児童相談所長が「防ぐことができなかった」と、涙を流しておられたことをよく覚えている。

　よく指摘されることではあるが、日本は予算配分が高齢者施策に偏っており、家族政策、子ども政策への予算が少ない。

　厚生労働省が進めている、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」などを中心に、地域全体で子どもを守る体制を作っていく必要がある。