憲法改正は国民のイニシアチブで
憲法改正国民投票の投票権年齢が、今年６月２１日から満１８歳以上になった。これでようやく２年前に引き下げられた選挙権年齢と一致することとなる。
一方、先の国会で民法が改正され、大人の年齢も１８歳以上となり、宿題は若干残されているものの、１０年来の課題だった若年年齢問題にほぼ決着を付けつつある。
残るは少年法の適用年齢をそろえるかどうかだが、おおむねそのような方向で議論が進んでいると承知している。
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プロフィール
自民党憲法改正推進本部長代行
１９５３年生まれ。７９年衆院初当選。自民党青年局長、経済企画庁長官、党憲法調査会長などを務めた。９２年に経済企画庁長官として入閣した際は３９歳で、当時戦後最年少だった。衆院栃木１区、当選１２回。憲法問題では与野党を超えて信頼される。