「22世紀」への手紙

保育所『あえて落選』を考える

横田愛・医療福祉部記者
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横田愛記者=根岸基弘撮影
横田愛記者=根岸基弘撮影

 保育所の待機児童問題が社会問題としてクローズアップされる中、入所選考を巡って新たな問題が浮上している。「あえて落選」を望む保護者が増えているというのだ。

 背景には、育児休業制度の改正がある。

 育児・介護休業法に基づく育休期間が昨年10月に変わり、これまでより半年長く、2度延長申請すれば最長で子どもが2歳になるまで取得できるようになった。ただ、原則はあくまで「1歳になる前日」まで。それ以降は保育所に入れないなどの事情がある場合の例外的な措置だ。

 1歳以降も育休を取るには、認可保育所の選考に落ちたことを証明する自治体からの「入所保留通知書」を会社に提出する必要がある。育休の延長を望む保護者が、競争率の高い保育所だけに申し込むなどして落選の通知書を受け取り、「希望通り」育休を延長するという事例が表面化した。

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横田愛

医療福祉部記者

1980年、宮城県出身。2003年入社。北海道報道部を経て09年から政治部。自民党から民主党への政権交代、その後の再交代の時期に、首相官邸、与野党、外務省、財務省などを担当。18年4月から現職。