レギュラー 「至誠通天」長妻昭

力の発揮を促す社会政策が持続可能な経済政策となる

    長妻昭氏=和田大典撮影
    長妻昭氏=和田大典撮影

     「所得の多い家庭の子どものほうが、より良い教育を受けられる傾向があると言われるが、これは問題か?」――。皆さんはどう思うのだろうか。

    教育格差を問題視しない意識ひろがる

     小中学生を持つ保護者に対する調査で、10年前までは、「問題である」と考える人が半分以上いたが、その比率は低下して今では4割を切っている。これは全国公立の小2、小5、中2の保護者に対する意識調査の結果(ベネッセ・朝日新聞共同調査)。この調査は2004年から定期的に続けており、今回(17年12月~18年1月調査)で4回目。今回、所得による教育格差を許容する保護者が初めて6割を超えた。

     現実には年収400万円以下の家庭では4年制大学進学率は3割を切る一方、825万円を超える家庭では6…

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    プロフィール

    長妻昭

    長妻昭

    立憲民主党政調会長

    1960年生まれ。日経ビジネス誌の記者などを経て、2000年衆院初当選。厚生労働相、衆院厚生労働委員長などを歴任。衆院東京7区、当選7回。「消えた年金」問題を追及したことで知られる社会保障問題のエキスパート。