政治プレミア 逢坂さんの寄稿に一言

地域活性化「若い女性」どう参画? ご意見募集

    大崎麻子さん
    大崎麻子さん

     逢坂誠二さんは、北海道ニセコ町職員、町長として、豊富な実地経験をお持ちです。私は、国際協力の活動を通じて途上国の「コミュニティー開発(持続可能な地域づくり)」に携わってきたこと、また、最近は「地方における女性活躍」に取り組んでいることもあり、逢坂さんの寄稿を興味深く拝読しました。「地域の活性化は時間がかかり、地域の努力、自主性が不可欠」というご指摘や、地域が持つ資源(宝)に目を向け、前向きな発想で取り組んでいこうという提言に深く共感します。

     逢坂さんは、住民主体の活性化を実現するための具体的な方策として、「現状の把握」「目指す地域の姿(の明確化)」「戦略の樹立」の三つのステップを住民主体で行うこと、そして、それを「その地域に関わる人々が共有すること」を提案しています。

     世界各地で行われている「持続可能な地域づくり」では既に、現状把握・目的の明確化・戦略策定というプロセスや手法が確立・実行されていますが、特に重要視されているのは、「誰が参画するか」という点です。地域の意思決定者は年長の男性が多いのは万国共通ですが、その層だけで決めていては、地域に住む多様な人々の視点やアイデアやスキルは反映されないからです。

     年齢、性別、セクシュアリティ、職種、障害の有無……。特に、女性の参画は、平等性の観点からも、実利的な観点からも重要視されています。例えば、日本の地方が抱える最大の問題の一つは人口減少による少子高齢化であり、国立人口問題・社会保障研究所の人口移動調査は、「若い時に都市部に移動した女性は、男性に比べて、都市部に留まり、戻らない傾向がある」ことを示しています。

     「住民主体」の地域づくりと言った時、そこに「若い女性」は含まれているのでしょうか。若い女性が住み続けたい、Uターンしたいと思えるような地域をつくるためには、彼女たちの主体的な参画が必要だと思います。地域の多様な人々が地域づくりに参画するには、日本ではどんな工夫が必要なのでしょう? 皆さんはどのようにお考えですか? 良い事例はありますか?

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    プロフィール

    大崎麻子

    大崎麻子

    ジェンダー・国際協力専門家

    1971年生まれ。国連開発計画(UNDP)本部勤務後、ジェンダー・国際協力専門家に。関西学院大客員教授(ジェンダー論)。著書に「エンパワーメント 働くミレニアル女子が身につけたい力」など。公式サイトhttp://www.asako-osaki.net/、ツイッター@akosaki75