行革と説明責任をセットで～オール・フォー・オールとは

　国民に負担増を求めるにあたっては、重要な大前提がある。

• ＜オール・フォー・オールとは１＞アベノミクスは限界
• ＜オール・フォー・オールとは２＞みんなが負担、支え合う

　政治家や官僚の不祥事があると、国民は、自分たちの納めた税金が正しく国民のために使われているのか、という疑問を抱く。信無くば立たず、という問題だ。

　実際に負担が増えたとして、本当に受益につながるのかという問題だ。政治的な信頼がないのに、どうして税金をもっと預けられるのか。そういう感覚はもっともだ。

　国民負担率が高い北欧諸国では、税金の使い道を国民にきちんと説明している。

プロフィール

前原誠司

元外相

１９６２年生まれ。京都府議を経て、９３年衆院初当選。外相のほか、国土交通相、国家戦略担当相などを歴任。民進党代表として希望の党との合流を主導した。衆院京都２区、当選９回。国民民主党。京大法学部で高坂正堯教授（故人）のゼミに所属し、外交安保を得意分野とする。