行革と説明責任をセットで～オール・フォー・オールとは
国民に負担増を求めるにあたっては、重要な大前提がある。
政治家や官僚の不祥事があると、国民は、自分たちの納めた税金が正しく国民のために使われているのか、という疑問を抱く。信無くば立たず、という問題だ。
実際に負担が増えたとして、本当に受益につながるのかという問題だ。政治的な信頼がないのに、どうして税金をもっと預けられるのか。そういう感覚はもっともだ。
国民負担率が高い北欧諸国では、税金の使い道を国民にきちんと説明している。
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プロフィール
元外相
１９６２年生まれ。京都府議を経て、９３年衆院初当選。外相のほか、国土交通相、国家戦略担当相などを歴任。民進党代表として希望の党との合流を主導した。衆院京都２区、当選９回。国民民主党。京大法学部で高坂正堯教授（故人）のゼミに所属し、外交安保を得意分野とする。