国民に負担増を求めるにあたっては、重要な大前提がある。

　政治家や官僚の不祥事があると、国民は、自分たちの納めた税金が正しく国民のために使われているのか、という疑問を抱く。信無くば立たず、という問題だ。

　実際に負担が増えたとして、本当に受益につながるのかという問題だ。政治的な信頼がないのに、どうして税金をもっと預けられるのか。そういう感覚はもっともだ。

　国民負担率が高い北欧諸国では、税金の使い道を国民にきちんと説明している。