国が責任を持てる受け入れを 分断を生まないために

柴山昌彦・自民党総裁特別補佐
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柴山昌彦氏=根岸基弘撮影
柴山昌彦氏=根岸基弘撮影

 日本はこれまで外国人労働者に関しては、高度人材に限って認め、単純労働者は認めないという二分論をとってきた。

 もちろん、技能実習制度や留学生に資格外活動を認めるという形で外国人に働いてもらっている。また特区制度の活用や、東京五輪・パラリンピック前の緊急対策として建設労働者を受け入れてもいる。しかし、これまでは正面から外国人を労働力として受け入れてきたとはいえない。

 今秋の臨時国会に政府が提出を予定している入国管理法改正案は新たな在留資格を設け「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」を受け入れるものだ。

 私が事務局長を務めた自民党の労働力確保に関する特命委員会の議論も踏まえて策定された今年の「骨太の方針」を受けた内容だが、「現場に根ざした人手不足対策」として、日本が初めて正面から外国人労働者を受け入れる転換点になると思っている。

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柴山昌彦

自民党総裁特別補佐

1965年生まれ。弁護士を経て、2004年衆院初当選。外務政務官、副総務相、衆院内閣委員長、首相補佐官などを歴任。衆院埼玉8区、当選6回。自民党細田派。