政策提案、挑戦者の野党から仕掛けを 玉木代表の寄稿に

西田亮介・東京工業大学准教授
西田亮介さん
西田亮介さん

 今回、「提案型野党」「地方法人税ゼロ」を主張する玉木雄一郎・国民民主党代表の寄稿を取り上げた。自民党総裁選の選挙運動期間の渦中だったことと関係するのか、数多くのコメントが寄せられた。

 まず「提案型野党」という視点については肯定的なコメントが目立った。ただし「提案」が具体的かつ実効的なものであるべきというコメントが多い点は特筆すべきだ。

 それはそうだろう。1990年代末ごろから地方政治を中心にマニフェストが持ち込まれ、従来型の百花繚乱(りょうらん)型の政策集から、理念と政策の実現可能性や程度が問われ、2000年代には当時の民主党がそれらを国政に持ち込み、2010年ごろまでには国政、地方政治問わず、選挙に際してマニフェストを用意することが定番化した。

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東京工業大学准教授

1983年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は社会学、公共政策学。著書に『メディアと自民党』(角川新書)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)など多数。近著に「コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か」(朝日新聞出版)。ツイッター @Ryosuke_Nishida