中国の「デジタル覇権主義」を警戒せよ

武見敬三・自民党国際保健戦略特別委員長
  • 文字
  • 印刷
武見敬三氏=佐々木順一撮影
武見敬三氏=佐々木順一撮影

 今回の米中貿易戦争では米国がこれまで基本にしてきた自由貿易の原則をかなぐりすてて一方的な関税措置を連発している。

 それは米国内にイノベーション(技術革新)も含めた情報産業の分野で中国に追い上げられているという強い危機感があるためだ。

 トランプ米大統領が最大の代弁者だが、貿易問題では強い主張をする傾向がある議会も加わって、共鳴する形でエスカレートしている。

 共和党の保守派は自由貿易のなかで米国が発展するという信念を持っていた。その部分まで影響を受けており、米国に地殻変動が起きている。

この記事は有料記事です。

残り1346文字(全文1591文字)

武見敬三

自民党国際保健戦略特別委員長

1951年生まれ。テレビキャスターなどを経て、95年参院初当選。外務政務次官、副厚生労働相、党参院政審会長などを歴任。世界保健機関(WHO)親善大使。参院東京、当選5回。自民党麻生派