司法判断の前に政治の力で救済を

　今年１月３０日に、不妊手術を強制された宮城県の女性が仙台地裁に提訴した後、公明党の山口那津男代表は「何らかの救済のあり方を考える必要がある」と発言した。井上義久幹事長も「明白な人権侵害があった」と述べた。このことが与党を動かす力になったと感じている。

　旧優生保護法下の出来事について、政治の責任として何らかの救済を導けるように取り組んでいく。