消費増税を凍結すべきだ 原点に戻り財政出動を

安藤裕・衆院議員
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安藤裕氏=須藤孝撮影
安藤裕氏=須藤孝撮影

 2019年10月の消費税率8%から10%への引き上げを凍結すべきだ、むしろ減税をすべきだと主張している。

 消費税率を上げることで経済が良くなることはありえない。消費税率を上げることが財政再建の王道だという雰囲気があるが、経済成長による財政再建こそが王道だ。

 消費税率が5%に上がったころから、政府支出と税収の差の「ワニの口」が開きはじめた。そのまま口は大きくなるばかりだ。消費税率を8%に上げてもとまらない。

 この20年の経済政策全般を見直すべきだ。政府支出を削減し、公共工事を減らす緊縮財政が続いてきた。その結果、日本の成長が止まってしまった。自然災害大国であるにもかかわらず災害に脆弱(ぜいじゃく)な国土となり、東京一極集中が進んでしまった。

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安藤裕

衆院議員

1965年生まれ。税理士を経て、2012年衆院初当選。自民党内閣第二部会部会長代理。衆院京都6区、当選3回。自民党麻生派。