寄稿 憲法

「安倍改憲」から次のステージに

    下村博文氏=根岸基弘撮影
    下村博文氏=根岸基弘撮影

     改憲勢力が衆参で3分の2以上の議席がある今こそ、現実的な議論を国会ですべき時だと考えている。

     しかし、憲法は法律と異なり、国会は発議はするが、国会で決めるものではない。国民が判断するものだ。

    合意形成が国民投票の前提

     国民投票はぎりぎり過半数で通れば良いというものではない。大多数の国民が変えるべきだという合意形成がなされないと国民投票に付すことはできない。政権の命運にも関わるし、のるかそるかでチャレンジするようなものではない。

     だからこそ、国民になぜ憲法を改正する必要があるのか、よく理解してもらう必要がある。

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    プロフィール

    下村博文

    下村博文

    自民党憲法改正推進本部長

    1954年生まれ。96年衆院初当選。内閣官房副長官、文部科学相などを歴任。衆院東京11区、当選8回。自民党細田派。