今後も増税は不可避 コンセンサス作りが政治の責務 岡田議員寄稿に

河野 龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト
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 過去30年で、家族の形態や働き方が大きく変わり、働いていても困窮する現役世代が増えている。十分な所得がないから、結婚が遅れ、望んだ数の子供も作れない。その結果、期待されていた第3次ベビーブームも訪れず、少子化がさらに進んで、低い成長となり、国の借金が膨張するという悪循環が続いている。以前は、国民が高齢になった時のリスクをカバーするだけでよかったが、社会が大きく変容し、それに財政制度や社会保障制度が全く対応できていないことが、少子化や低成長、公的債務の膨張を助長しているのだ。

 増税反対派にも、賛成派にも、少子化や人口減少が喫緊の課題という認識を持つ人がいた。少子化を食い止め…

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河野 龍太郎

BNPパリバ証券チーフエコノミスト

1964年生まれ。住友銀行(現三井住友銀行)、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)、米国大和投資顧問、第一生命経済研究所などを経て2000年から現職。著書に「金融緩和の罠」「徹底分析 アベノミクス」(いずれも共著)など。