電気は「地産地消」で 原発の地方押しつけは限界

増子輝彦・元副経済産業相
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増子輝彦氏=須藤孝撮影
増子輝彦氏=須藤孝撮影

 今回の北海道地震で起きたような「ブラックアウト」が起きる可能性は、実は東日本大震災当時から指摘されていた。一定の対策をとっていたが、それでも起きてしまった。

 原発依存ではない社会を目指すなかで、全体の電源構成が十分バランスがとれたものになっていなかったことが問題の根本にある。

単一の電源に頼るのは危険

 東京電力福島第1原発の事故以来、原発の安全対策はまずは電源確保だということで対策が進み、今回も外部電源が長時間失われても電源喪失に至らなかったことは評価できる。

 一方で、一つの集中した電源に頼らないエネルギー政策を進めていく必要があることもわかった。

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増子輝彦

元副経済産業相

1947年生まれ。福島県議を経て、90年衆院初当選。2007年参院初当選。民主党副代表、民進党幹事長などを歴任。参院福島。衆院当選3回、参院当選3回。国民民主党。