玉木雄一郎「新しい政治」

コドモノミクス「第3子に1000万円」皆さんの意見を

玉木雄一郎・国民民主党代表
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玉木雄一郎氏=根岸基弘撮影
玉木雄一郎氏=根岸基弘撮影

 日本の最大の課題は人口減少だ。社会保障や地方活性化などが課題だというが、すべての根源に人口問題がある。

 「第3子に1000万円を給付する」という「コドモノミクス」の政策は批判もいただいたが、決して思いつきではない。

月額にすれば4万円強

 フランスは、先進国では数少ない出生率2以上を回復した国だ。家族手当は第1子には出していない。第2子から出して、第3子から大きく加算される。第3子のいる低所得の家庭では月額約5万円になる。

 このことからも第3子への給付が効果的であることがわかる。

 1000万円といっても、20歳まで給付すれば年間50万円で、月額にすれば4万円強だ。非現実的な額ではない。

 日本で1年に生まれる子どもの数は100万人を切っている。そのうち第3子以上は16万~17万人だ。第3子に1000万円を給付しても1.6~1.7兆円で、決して不可能ではない。

 これは経済政策でもある。子ども向けの消費が伸びる。子ども向けの支出は公共工事より投資効果が高いという研究もある。子どもを中心においた経済政策で持続可能な成長を実現するというのが「コドモノミクス」だ。

将来投資は借金をしてでも

 現在の赤字国債の主な使い道は、過去の借金の返済と年金・医療・介護の国庫負担の不足分だ。借金をして高齢者向けの支出をしているので、高齢者が受益し、負担は後の世代に行く。

 これに対し、子ども向け支出の受益者は将来世代だ。将来の納税額が増え経済成長につながれば、その恩恵を受けて大人になった人が返す。受益者と負担者が一致している。国が運営する教育ローンのようなものだ。

 だから私は高齢者向けの社会保障財源については消費税率の引き上げなどで賄う一方で、子どもへの投資は借金をしてでもやるべきだと主張してきた。これが「子ども国債」だ。

 建設国債というものがあるが、今の日本が次世代に残さなければならないのは道路や橋ではなく「人財」だ。将来に残る資産への投資を国債でやるべきだ。

子どもを増やす政策の是非を問いたい

 「コドモノミクス」を巡っては、子どもを増やすという政策をとること自体の妥当性についても意見をいただいた。

 多産奨励のような政策については、家族の在り方や個人の価値観に政治が踏み込むことになるとして、一種のタブーになってきた。

 ただこの問題はやはり政治が提起しなければならない。

 今のデフレの根底には、日本人が人口は減り続けると考えていることがある。だから消費も国内投資も伸びない。この「人口のデフレマインド」を止めなければならない。私は「日本の人口減少を止めた男」を目指す。

 もちろん、さまざまな価値観、家族観、子どもを持たないことや結婚しないことも含めて、それぞれの生き方を尊重するのは当然だ。

 ただ経済的理由で望む子どもの数が制約されているならば、その人たちに、より開かれた選択肢を与えたい。

 私は批判されるリスクも承知のうえで主張している。

 この場で主張することで、批判をいただき、新たな論点に気がつき、自分の考えを修正することもできる。選挙なども経て合意を形成していくのが政治の役割だ。

 党内からも、与野党からも、世論からも意見をいただいて自分の考えを洗練させていきたい。ぜひ、みなさんからご意見をいただきたい。

玉木雄一郎

国民民主党代表

1969年生まれ。93年大蔵省入省。2009年衆院初当選。民主党政調副会長、民進党幹事長代理、希望の党代表などを歴任。衆院香川2区、当選4回。早くから民主党若手のホープとして知られた。実家は兼業農家で農政通でもある。