トランプ政権は中国との貿易赤字が巨額であるとして、中国からの輸入物品に関税をかけはじめ、現在では取扱量の半数がその対象となった。中国もこれに反発して同様の報復関税をかけ、さながら「貿易戦争」の様相を呈している。

　　現在のアメリカ経済は拡大基調にあるが、この影響は今後じわじわと実体経済に影響を及ぼしてくるに違いない。また日本をはじめ世界の企業は、「世界の工場」と言われてきた中国国内での製造拠点のメリット減少を見越して、他の国へのシフトを考えはじめている。世界経済の見通しがどんどん暗くなってきている。

　自由貿易、自由市場の存在は比較劣位の産業の撤退と比較優位の産業への転換を後押しして、世界経済を拡大してきた。劣位の産業には厳しい試練を与えてしまうが、優位な産業に人材と資源を首尾よくシフトできれば、世界経済は成長する。第二次世界大戦の終盤にスタートしたブレトンウッズ体制、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）とその後継の世界貿易機関（ＷＴＯ）は、まさにこれを実現することが目的であった。