元徴用工訴訟で、韓国最高裁は個人の請求権は消滅していないとして新日鉄住金に賠償を命じた判決を下した。

　河野太郎外相は、判決について「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に終わった話であり暴挙だ」と韓国側を強く非難しており、この問題について11月14日の衆院外務委員会で河野外相を質した。

　私は、日本政府の国会答弁の議事録を示し、「請求権協定によって日韓両国間での請求権問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはない」と、政府が繰り返し表明してきたことを指摘し、「1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は消滅したのか」とあらためて見解を求めた。

　河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言した。政府の一連の答弁を判決後に外相が確認したことは重要な意味があり、日韓の話し合いの一つの出発点になり得る。