日本語教育、国が責任 社会を分断しないために

馳浩・元文部科学相
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馳浩氏=須藤孝撮影
馳浩氏=須藤孝撮影

 超党派の「日本語教育推進議員連盟」の事務局長として日本語教育の問題にとりくんできた。

 外国人に対する日本語教育には二つのアングルがある。

 一つは日本国内での日本語教育の充実で、日本に働きにきた人が安心して生活し続けるために必要であるということ。これは多文化共生社会のためであり、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方にも沿っている。

 同じ社会で暮らしていくためには、まずコミュニケーションだ。災害時に市町村からの避難指示などがよく理解できない。あるいは教育現場で子どもがけがをしたり病気になったりした時に状況が伝わらない。一番大事な意思疎通ができる環境を日本語教育を通じて担保していくことは国の責任だ。

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馳浩

元文部科学相

1961年生まれ。高校教諭、1984年ロス五輪アマレス・グレコローマン90kg級日本代表、プロレスラーを経て、1995年参院初当選。2000年衆院初当選。副文科相、党広報本部長などを歴任。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。衆院石川1区。参院当選1回。衆院当選7回。自民党細田派。