日本語教育、国が責任　社会を分断しないために

　超党派の「日本語教育推進議員連盟」の事務局長として日本語教育の問題にとりくんできた。

　外国人に対する日本語教育には二つのアングルがある。

　一つは日本国内での日本語教育の充実で、日本に働きにきた人が安心して生活し続けるために必要であるということ。これは多文化共生社会のためであり、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方にも沿っている。

　同じ社会で暮らしていくためには、まずコミュニケーションだ。災害時に市町村からの避難指示などがよく理解できない。あるいは教育現場で子どもがけがをしたり病気になったりした時に状況が伝わらない。一番大事な意思疎通ができる環境を日本語教育を通じて担保していくことは国の責任だ。