財政破綻すれば庶民が一番の被害者

古川元久・元国家戦略担当相
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古川元久氏=須藤孝撮影
古川元久氏=須藤孝撮影

 最近では「財政規律」という言葉がほとんど死語になってしまった。ここまで日銀が国債を買い入れても、ここまで借金がふくれあがっても何も起きない。だからもう何をしても大丈夫と多くの人が思っているように感じる。

財政破綻のつけは国民に回る

 会社は破綻すればなくなるが、国はなくならない。なぜなら国は財政破綻しても、そのつけは全部国民に回るだけだからだ。政治家も官僚も、財政破綻したからといって別に自分たちがつけを払わされるわけではない。逆説的だが、財政破綻すれば国の借金はチャラになり、財政は健全化する。

 めざといお金持ちは、財政破綻リスクに備え、すでにいろんな形で資産を分散化し始めている。何か起きるまで何も行動しないのが普通の庶民。したがって財政破綻が起きた時には、結局一番の被害者は庶民になる。

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古川元久

元国家戦略担当相

1965年生まれ。大蔵省を経て96年衆院初当選。官房副長官、衆院内閣委員長、国民民主党幹事長などを歴任。国民民主党代表代行、党憲法調査会長。衆院愛知2区、当選8回。