消費増税 本当に財政再建に使われているか
政府は2019年10月に消費税率を引き上げる構えだ。私はまずこれまでの消費増税についての総括が必要だと思っている。
- ＜消費増税 大衆からではなく大企業から税金を取れ＞
- ＜馬淵澄夫氏の寄稿＞むしろ消費税率の引き下げ検討を
- ＜エコノミスト河野龍太郎さんの寄稿＞今後も増税は不可避 コンセンサス作りが政治の責務
- ＜消費増税がテーマの寄稿をもっと読む＞
給付付き税額控除の導入を
消費税による税収は導入された1989年から30年間で約370兆円ある。しかし実際に財政再建に寄与した部分はほとんどない。
なぜならば増税前に必ず減税が先行しているために税制全体から言えばほとんど中立になっているためだ。
消費税が導入され、税率も引き上げられているのに社会保障の充実を国民が実感していないのはそのためだ。
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