今年2月の参院予算委員会の質疑で、1月に日米地位協定についての外務省ウェブサイトQ＆Aの記述が変更されたことを指摘した。（「日米地位協定　外務省、ホームページから説明の一部削除　国内法不適用の根拠」）

　これまでの記述では、在日米軍に国内法が適用されない根拠について「一般国際法上、特別の取り決めがない限り、適用されず」と記していたが、「一般に、個別の取り決めがない限り」と表現が変わった。

　在日米軍に国内法が適用されないのは国際法上の慣習であるかのような従来の説明を変えたということだ。