六本木にオスプレイ? 「占領時代」が続く日米地位協定

大塚耕平・国民民主党代表代行
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大塚耕平氏=須藤孝撮影
大塚耕平氏=須藤孝撮影

 今年2月の参院予算委員会の質疑で、1月に日米地位協定についての外務省ウェブサイトQ&Aの記述が変更されたことを指摘した。(「日米地位協定 外務省、ホームページから説明の一部削除 国内法不適用の根拠」)

 これまでの記述では、在日米軍に国内法が適用されない根拠について「一般国際法上、特別の取り決めがない限り、適用されず」と記していたが、「一般に、個別の取り決めがない限り」と表現が変わった。

 在日米軍に国内法が適用されないのは国際法上の慣習であるかのような従来の説明を変えたということだ。

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大塚耕平

国民民主党代表代行

1959年生まれ。日本銀行を経て、2001年参院初当選。副内閣相、副厚生労働相、国民民主党共同代表などを歴任。参院愛知、当選3回。