衆参ダブル選挙へ緊迫

　かねて警鐘を鳴らしてきた衆参同日選がいよいよ、現実のものとなる機運が高まっている。

　菅義偉官房長官の会見における「野党による内閣不信任案提出は解散の大義となり得るか」という質問に対しての「当然に大義となり得る」との答弁で、官邸の解散に対する思いが突如として明らかとなった。

　大義なき解散と言われかねない状況の中で、いかにして、このタイミングでの解散の大義を国民にすり込むか？が官邸の重要事項になっていることは明らかだ。

　そもそも、不信任案可決によって、解散か総辞職となるわけで、不信任案提出を大義として国民に信を問うとした解散は1958年の岸信介首相と鈴木茂三郎社会党委員長の合意によるもののみである。