「労働は、商品ではない」 働き方の質を問い直す

古賀伸明・前連合会長
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古賀伸明氏=内藤絵美撮影
古賀伸明氏=内藤絵美撮影

 政府が旗を振った「働き方改革関連法」は、この4月から施行され3カ月がたとうとしている。

 欧州では日本より相当に労働時間が短い中で、生産性を維持・向上しており、長時間働いて経済力を維持するシステムは、抜本的に変更する時期に来ている。また、超少子高齢・人口減少社会の進展の中で、本格的に労働力が減少し、しかも多様化した職場や働き方に対応した環境整備が求められている。ましてや、政府認定で100人を超える過労死という異常な実態は、いち早く解消しなければならない。

 このような状況の中で、「男性・正社員・長時間労働」の日本の働き方のスタンダードを崩し、文字通り時間や場所に制約がある人でも働くことに参画できる、働き方の改革を進める必要がある。そして、私たちも仕事にだけ自分の役割と責任を果たすのではなく、家庭や地域にも役割と責任をきちんと果たしていくことが、成熟社会、超少子高齢・人口減少社会を持続可能にする一つ大きなカギを握っている。

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古賀伸明

前連合会長

1952年生まれ。松下電器産業(現パナソニック)労組中央執行委員長を経て、2002年電機連合中央執行委員長、05年連合事務局長。09年から15年まで第6代連合会長を務めた。現在は連合総研理事長。