ここがイチオシ

<自民>明日の日本を切り拓く。

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自民党
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 今回の選挙は、令和の時代になって初めての国政選挙である。自民党としては、新しい時代をどう切り拓(ひら)き、その先にどのような日本の姿を描いてるのか、その国家像を国民の皆さんにお示しし、判断していただく選挙にしていきたい。公約の「日本の明日を切り拓く」というタイトルには、そのような思いと決意が込められている。

 与党であり、責任政党を自負する自民党が公約で扱う内容は、内政・外交、地方創生から宇宙開発に至るまで多岐にわたるが、ここでは、①外交・防衛、②経済成長と所得引き上げ、③安全・安心、④地方創生、⑤復興と防災、⑥憲法改正の六つの柱に沿ってご紹介したい。

まず、一つ目の柱は「力強い外交・防衛」

 特に力を入れたいのは、地球規模の課題解決に向けた「国際社会の結束」や「ルールづくり」である。

 人の移動や情報伝達などの技術革新が進む中、さまざまな課題の解決には国境を越えた取り組みが必要になってきている。殊に経済、データやAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)など革新的技術、地球環境などにおいて新たなルールが求められている一方、経済摩擦や保護主義化など、世界は混沌(こんとん)としてきている。

 こうした中、「国際社会の結束」や「ルールづくり」を日本が主導することによって、国際社会の安定・繁栄に貢献するとともに、わが国の安全・国益を守っていきたい。

第2の柱は、「経済成長と所得の引き上げ」である。

 変動する世界情勢の中にあっても成長を続けられる「強い経済」を作るとともに、経済成長を実感できるよう、国民の所得を増やしていきたい。

 具体的には、「GDP(国内総生産)600兆円経済の実現」、「イノベーションの社会実装」、「中小企業・小規模事業者への支援」などを掲げているが、中でも「イノベーションの社会実装」については、第4次産業革命の資源である「データ」をはじめAI、IoTなどを活用することで生産性を向上させるとともに、農業、医療、教育など各分野における実装も打ち出している。

 中小企業・小規模事業者に対しては、引き続き事業承継を支援するとともに、下請けいじめの撲滅、適切な利益配分にも留意していきたい。更に、深刻な人手不足に対応するための設備投資、消費税率引き上げに向けた体制整備の支援も進めていきたい。

第3の柱は、「誰もが安心、活躍できる人生100年社会」

 誰もが能力を存分に発揮し、充実した人生を送れるよう、医療・介護をはじめ日々の暮らしの中で生じる「不安の種」を一つ一つ摘み取っていくため、「人生100年時代の安心社会の実現」、「女性活躍の推進」、「子どもの未来・安全への大胆な投資」、「高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会保障」に重点的に取り組んでいきたい。

 人生100年時代を目前に控え、これまでの固定観念を一旦リセットし、柔軟な発想で社会保障を捉え直していく必要がある。「高齢者」という概念についても一律に年齢で区切ったり「高齢者=支えられる側」と決めつけたりするのではなく、「支える側と支えられる側のリバランス」そして「選択できる社会保障」への転換を図り、持続可能性を高めていきたい。

 「子供の未来・安全への取り組み」としては、まず待機児童ゼロに向けた取り組みを一層加速するとともに、幼児教育・保育の無償化など子育ての経済的負担軽減に努めていきたい。また、児童虐待をはじめ交通事故や痛ましい事件などを踏まえ、「子供の安全対策」にもスピード感をもって取り組んでいきたい。

第4は「地方創生」

 高齢化・人口減少・人手不足といった問題を抱える地方にこそ、最先端技術の導入が必要であり、自動走行、遠隔医療、ドローン宅配などを進めることによって、お年寄りの移動手段を確保するとともに、医師不足・人手不足を克服し、「暮らしの質」を高めたい。

 また、農林水産業の推進をはじめ、「観光立国」に向けた取り組みも極めて重要。外国人観光客4000万人、6000万人という目標に向け、文化・歴史など「地域の観光資源」を磨き上げ、戦略的にPRすることで「観光」を地方活性化の起爆剤としていきたい。

第5は「復興と防災」

 東日本大震災をはじめ各地で多発している自然災害からの復興を、インフラ・産業・生活などさまざまな角度から加速していきたい。

 また、「命と暮らしを守る」ことを最優先に、将来起こり得る自然災害に備え、防災・国土強じん化にもしっかり取り組んでいきたい。

最後が「憲法改正」。

 自民党は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理はしっかり堅持」することを明確にした上で、条文のイメージを示している。憲法を論ずることは、日本のあり方を論ずるのと同じ。今後も、野党各党に建設的な議論を呼びかけ、国民にも開かれた形で、憲法論議を丁寧に進めていきたい。

 今回の公約を作成するにあたり、党内で議論するだけなく、地方へも出向き現場の声を聴かせていただいた。政策は国民の皆さんと共に考え、実行していくのが理想だ。この公約を実現することで、国民の声をしっかり形にしていきたい。

        岸田文雄・自民党政調会長

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 各党の政策責任者らが、選挙戦で強調したい公約の「イチオシ」を訴えます。各党分を随時掲載していきます。

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