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立憲民主党
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基本的考え方

 経済では、家計を豊かにすることを最優先にし、老後や子育て、教育などへの投資を強化することで、経済の6割を占める個人消費を回復させる。社会保障の充実と成長戦略は一体である。一人一人を豊かにすることを通じて持続的な成長を実現する、ボトムアップの経済政策への転換を図る。

 上げるべきは、賃金であって、物価ではない。

 安倍政権の経済政策は、物価上昇を引き起こし、その結果としての消費拡大や賃金上昇を目指している。そのため、かつてない規模での金融緩和を実施し、財政規模も史上最大まで拡大した。その間、生活必需品等の物価の上昇はしたものの、名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金は低下した。その結果、家計の消費力が低下し、日本経済は不安定な状態を脱していない。

 国内消費の基盤をなす賃金は、1990年代半ばをピークとして低下傾向を続けてきた。企業の内部留保が積み上がる一方、労働分配率も低下傾向にあり、賃金が削られ企業利益に回る構造になっている。企業の設備投資は盛んにならず、未曽有の人口減少や、産業革命に匹敵する技術革新にも対応できていない。

 賃金の上昇によって、GDPの6割を占める家計を本来の消費力に回復させ、経済活性化の起点とする。企業の膨大な内部留保が働き手と下請け企業に回らない現状を改善し、ボトムアップの経済を実現する。同時に、働き手の可処分所得・可処分時間を拡大し、生活を豊かにするための消費を拡大する。あわせて、あらゆる人々が生活に必要な所得を確保できるようにし、家計消費を安定化する。また、労働分配率の高い中小企業の事業所得を高め、賃金アップと設備投資を誘発する。

 次に、長時間労働でなく、人々の多様性・創造性を引き出すことで、労働生産性を高める。生産性の上昇によって、人口減少による消費力の減少を補い、消費力の回復で得る経済活力を、将来にわたって持続させる。とりわけ、これまで政府・企業・研究の意思決定の場から排除されがちだった女性の活躍を促進し、創造的な企業・働き手を増やす。

 そして、持続可能な社会への転換に投資し、新たな産業を創出する。産業創出の突破口は、エネルギー政策にある。原発ゼロを実現し、自然エネルギーやエネルギー効率化等に官民の投資をシフトすることで、エネルギー輸入に伴う海外への資金流出を抑制し、地域で資金が循環する「分散ネットワーク型の持続可能な社会」を構築する。

賃金・所得を上げる

 サービス残業の一掃など残業代の完全支払いを実現し、給与所得者の消費力を増加させる。

 保育士・介護職員の給与について、段階的に増加させ、担い手の消費力を増加しつつ、担い手を確保して待機児童や介護離職の解消につなげる。

 非正規で働く官民の人々の無期直接雇用への転換を原則としつつ、待遇改善(同一価値労働・同一賃金の促進)を行い、消費力を増加させる。

 最低賃金法の改正と中小規模企業への大胆な支援により、まずは政府主導で5年以内に最低賃金1300円を目指すことで、低賃金で働く人々の消費力を増加させる。

家計消費を拡大する

 保育の不安解消によって、就労希望者の完全就労を実現し、子育て世帯の消費を拡大する。

 学校の給食費無償化によって子育て世帯、住宅手当(家賃補助制度)の導入によって賃貸世帯の可処分所得をそれぞれ高め、地域に密着した消費を拡大する。

 時間外労働上限の実効性のある規制によって、あらゆる人に最低限の可処分時間を確保する。

公正な税制改革

 消費税の税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得の増加を実現する。

 金融所得への公正な課税の仕組みの導入、所得税・法人税の税率の多段階化(累進性強化)、相続税の改革により格差是正する。

 税制等の活用で、企業の内部留保が働き手の賃金や人的資本の向上への投資に回るよう促す。

事業所得を増加させる

 働き手の人材育成(リカレント教育)を地域全体で行う仕組みを構築して、中小規模企業で働く人々の技能や経営能力の向上を支援。

成長力を強化する

 個人のスキルに合わせた多様な職業訓練プログラム(積極的労働市場政策)によって、高技能の働き手を増加させ、成長産業での人手不足を解消する。

 基礎研究と研究開発(R&D)への公的支援の自由度を高め、大学・企業の研究を活性化することで、イノベーションを促進する。

 国公立大学の授業料の引き下げや私学助成の充実、給付型をはじめとする奨学金の拡充などにより、希望する誰もが大学で高度な知見を身につけられるようにする。

 地域主導の自然エネルギーを優遇して地域・環境と調和した自然エネルギーを促進する。

 原発ゼロに伴う廃炉技術の積極的な展開により、地域経済・雇用の維持と、世界の原発ゼロに向けて貢献する。

 発送電の完全分離と、供給者と需要者(消費者)をデジタルのネットワークで結ぶエネルギー市場を構築して、エネルギー分野に加えて、人工知能・情報技術の分野で投資とイノベーションを拡大する。

 逢坂誠二・立憲民主党政調会長

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