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<国民民主>「家計第一の経済政策」で消費を軸とした経済の好循環を

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国民民主党
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 国民民主党は、参院選で「家計第一の経済政策」への転換を訴える。

 アベノミクスは大きな企業を豊かにしたものの、その恩恵が家計や地域に及んでいない。今の日本には「消費を軸とした好循環を作り出す」ことが必要だ。さらに、「未来への大胆な投資」により、日本経済の閉塞(へいそく)を打ち破りたい。

家計消費の冷え込みが経済低迷の原因

 アベノミクスの最大の弱点は、国内総生産(GDP)の6割を占める消費が伸びていないことだ。では、なぜ消費が低迷したのか。それは家計の所得が増えていないからだ。

 GDPがピークだった1997年の日本の家計所得は378兆円。このうち、帰属家賃と事業主による社会保険料負担を除いた実際の所得は309兆円になる。2016年はそれが268兆円と、実に41兆円も減っている。家計の所得がこれほど落ち込んで、消費が伸びるはずがない。

 だからこそ今、一番大切なのは家計を豊かにし、消費を活発にすることだ。国民民主党は、家計を徹底的に応援し、地域を元気にする「家計第一の経済政策」を進め、内需中心の持続可能な成長を目指す。

「未来への大胆な投資」300兆円で国力を充実

 家計を豊かにすると同時に、教育や科学技術など「未来への大胆な投資」で潜在成長率を引き上げる。

 平成の30年間で、国の予算規模は約1.7倍になった。年金、医療、介護などの社会保障費は約3.3倍、借金返しである国債費は約2倍だ。しかし、教育や科学技術の予算はほぼ横ばいにとどまっている。一方、中国、アメリカは研究開発予算を大幅に増やしており、これが経済成長や技術力の差につながっている。

 成長と税収増につながる分野として、(1)教育・子育て、(2)科学技術、(3)防災などの社会インフラ整備――を「リーディングプロジェクト」として、今後20年間で約300兆円規模の投資を行う。これにより、GDPの成長率を1%程度、押し上げることも可能だ。

児童手当を増額、延長して家計を支援

 「家計第一の経済政策」について、具体策をいくつか紹介したい。家計を温めるため、子育て世帯、年金生活者、賃貸住宅世帯、農業者に思い切った支援を行う。

 今の児童手当は中学生まで、額も1人当たり1万円が中心だが、それを高校生まで延長し、金額も一律月1万5000円に上乗せする。これにより、子供が3人いる家庭には約1000万円を給付する。

 また、給食費を無償化し、副教材費なども補助する。待機児童の解消とともに、0~2歳の保育料、ベビーシッター代の負担軽減を目指す。

老後のベーシックインカムで「貯金ゼロでも不安ゼロ」

 金融庁の老後資金に関する報告書が「老後2000万円問題」として話題となったが、あのモデル世帯は厚生年金受給者であり、まだ恵まれている方だ。問題は、年金の最低保障機能の低下により、国民年金だけでは生活できないことにある。

 現在の基礎年金部分の半額は保険料、半分は税で賄われているが、これを全額税にして月額7万円程度の最低保障年金、「老後のベーシックインカム」の創設をめざす。その第一歩として、低所得の年金生活者に、政府の給付金より手厚く、最低でも年6万円を給付する。また、パートやアルバイトでも厚生年金に加入できるよう適用拡大を進める。

1500万世帯いる家賃生活者の家計を直接支援

 住居費について、持ち家世帯には住宅ローン減税があるが、全国で約1500万の賃貸世帯には国の支援制度がない。特に若い世帯や低所得の世帯ほど、家賃が可処分所得に占める割合が大きい傾向がある。そこで、年収500万円以下の賃貸世帯に月額1万円の家賃補助制度を創設する。

環境や食の安全に配慮した「新しい戸別所得補償制度」

 地方における消費低迷の原因は、農家をはじめとする自営業者の所得が伸びないことも一因だ。農家が安心して農業を続けられるよう、販売価格と生産費の恒常的な差を補塡(ほてん)する農業者戸別所得補償制度を復活させる(コメの場合1万5000円/10アール)。環境や食の安全に配慮した生産工程(GAP=農業生産工程管理)にも加算し、バージョンアップを図りたい。

 また、日米貿易交渉では、トランプ米大統領が5月の首脳会談で「8月に大きな発表がある」と発言した。農業分野でアメリカに譲歩したとしたら大問題だ。日本国民の食料安全保障のためにも、安易な妥協を許してはならない。

法人税の「賃上げ減税」で働く人に利益を還元

 法人税減税も、やみくもに下げるのではなく、従業員の給料を上げた企業には減税、「賃上げ減税」を行い、そうではない企業には高い税率を適用する。メリハリのきいた法人税改革で、税制でも「家計第一の経済政策」を進める。

 ただ、日本だけ高い税率にすると国際競争力が低下するので、主要20カ国・地域(G20)などで国際協調して適正化し、「法人税の最低税率」を決める。各国とも「引き下げ合戦」に巻き込まれており、このままでは法人税は基幹税としての役割を失ってしまう。その議論を日本がリードする。

日本の潜在成長率を引き上げる「家計第一の経済政策」

 「家計第一の経済政策」は、家計の可処分所得を増やし「消費を軸とした好循環」を生み出すと同時に、教育分野をはじめとした「未来への大胆な投資」で、日本経済の潜在成長率を引き上げる経済政策だ。「消費を軸とした好循環」と「未来への大胆な投資」は、いずれもアベノミクスに欠けている。

 国民民主党は、この「家計第一の経済政策」を進めることで、日本経済を覆う閉塞感を打ち破り、安心と希望のある社会をつくりあげていく。

 玉木雄一郎・国民民主党代表

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