ここがイチオシ

<公明>小さな声を、聴く力。

  • 文字
  • 印刷
公明党
公明党

 「小さな声を、聴く力」を掲げる公明党は、昨年実施した「100万人訪問・調査」で寄せられた「声」などをもとに、今回の参院選政策集において、重点政策(1)身を切る改革の先頭に(2)経済を再生し、安心の福祉を(3)希望ある“幸齢社会”へ(4)一人の生命を守り抜く、の4本柱を明記。その上で、①「子育て安心」社会に~⑧「政治改革と行財政改革」まで、国内外の重要課題に対する具体的な施策を八つの分野ごとに列挙する。

 (1)「身を切る改革」では、10月からの消費税率引き上げを踏まえ、「国会議員自らが、痛みを伴う『身を切る改革』を断行し、その覚悟を示す」姿勢として、国会議員歳費の10%削減に取り組む。

 (2)「経済を再生し、安心の福祉を」では、最低賃金を2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げるとの目標を明示し、生産性向上を後押しする税制・補助金などの支援や雇用保険料率の軽減措置などで、中小企業が賃上げできる環境づくりを進める。

 また、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入など多様で柔軟な働き方の推進や、高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直し、被用者年金のさらなる適用拡大など年金のセーフティーネットの機能強化を行う。

 消費税率の引き上げに備えた対応として、軽減税率、プレミアム付き商品券、キャッシュレスポイント還元などを実施。また、消費税収を活用して実施する、所得の少ない高齢者の年金への月額最大5000円の上乗せや介護保険料のさらなる負担軽減措置も着実に実施する。

 (3)「希望ある“幸齢社会”へ」の実現に向けては、高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティー(移動)サービスの導入を掲げ、国家プロジェクトとして推進するほか、住み続けられるまちづくりへ、バリアフリーの推進や地域公共交通の確保を進める。

 高齢化で増え続ける認知症の総合的な対策として、認知症施策の推進に向けた基本法の制定や、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや予防・介護方法の研究とともに、根本治療薬などの研究開発費を大幅に拡充しつつ、認知症の人の尊厳が守られ、希望を持って暮らせる「共生社会」の実現に取り組む。

 (4)「一人の生命を守り抜く」では、防災・減災・復興を社会の主流に位置づけ、地域の「災害対応力」の強化、マイ・タイムライン(防災行動計画)の普及など防災意識社会の構築、大規模災害からの復旧・復興を進める。

 ①「子育て安心」社会の分野では、幼児教育・保育の無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化をはじめ、待機児童ゼロに向けた多様な保育の受け皿拡大、共働き家庭などの「小1の壁」を打破する放課後児童対策を強化する。また、児童虐待の根絶、子どもの貧困対策、公立小中学校や国立大学などの耐震化など安全・安心な学校施設設備の充実に取り組むほか、子供を産み育てやすい環境づくりの一環として、出産育児一時金を「現行42万円から50万円へ」と引き上げることをめざす。

 ②「着実な賃上げの実現」では、経済の好循環を進めるため、中小企業の活性化、スマート農業・林業・水産業の実現、観光先進国の実現、文化芸術・スポーツによる地域活性化、Society 5.0の実現に向けた科学技術、イノベーションの推進に取り組むほか、フィンテック・キャッシュレス化の推進やデジタル市場のルール整備を進める。

 ③「希望ある“幸齢社会”に」では、がん対策や生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策の強化、肝炎対策などの感染症対策、アレルギー疾患対策などを推進するとともに、若者・子育て世帯・高齢者が安心して暮らせる魅力ある住まい環境の整備に取り組む。

 ④「一人の生命を守り抜く」では、道路や橋、堤防、鉄道や港湾、空港、上下水道などのインフラ設備や関連施設などの耐震化・長寿命化・老朽化対策や、女性・子供・高齢者・障がい者など災害弱者に寄り添う支援を充実する。

 ⑤「誰もが輝く社会の実現」では、就職氷河期世代への支援、「8050問題」などの解決に向けた「地域共生社会」の実現、障がい者施策の充実、女性・若者の活躍と支援の拡充などを進める。

 ⑥「安定した平和と繁栄の対外関係」では、米国・中国・ロシア・韓国との外交関係の強化やTPP11などの経済連携の推進をはじめ、「人間の安全保障」の理念の下での持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた協力、「核兵器のない世界」へ向けての取り組みを推進する。

 ⑦「気候変動対策を促進し、地球環境を守る」では、官民挙げてプラスチックの削減・リサイクル等に取り組み、循環型社会の確立をめざすとともに、食品ロス削減や動物愛護に関する取り組みを推進する。

 ⑧「政治改革と行財政改革」では、公会計改革と財政の見える化、行政のデジタル化などを進める。

 こうした生活者に寄り添う政策の実現で、政治の安定と希望ある未来をつくる。

 石田祝稔・公明党政調会長

 <政治プレミアトップページはこちら