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<維新>創れ、新たな日本のかたち 目指せ、もっと自由で安心な社会

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日本維新の会
日本維新の会

 私たち日本維新の会は今般の参院選にあたり八つの項目に集約したマニフェストを作成した。まず国民のみなさんに申し上げたいことは「増税の前に身を切る改革」である。

 この10月に消費税の税率を10%に引き上げ増税すると与党は言っている。消費税の悪影響については後述するが、増税で国民の皆さんに負担を求める前にやるべきことがある。

 東日本大震災後には自民、公明、その当時の民主の3党合意で定数を削減するまで歳費を2割削減すると主張していた。

 しかし定数を削減せず、逆に参議院で定数を6増し、我が党の提出した歳費2割削減法案は否決した。それでいて増税で国民のみなさんに負担を求めている。日本維新の会は消費税増税凍結を主張し、議員自ら身を切る改革を行い、年金制度など国民のみなさんの不安に向き合っていく。

1、身を切る改革・徹底行革、国会改革~小さく、合理的、効果的な行政機構に~

 地方でできることは地方自治体に権限を移し、民間でできる事は民間に任せ、国は外交・安全保障など、やるべきことに絞り小さく効果的・効率的な政府を目指す。徹底的に行政改革を行うためにも、まずは議員自身が身を切り、政治家の覚悟を示す。基金や特別会計等にも切り込んでいく。

 また歳入庁を設置し、税金と年金の徴収を一元化することで組織を効率化・合理化する。

 国会に求められていることは政党間の日程闘争ではなく、自由で安全で安心できるよりよい暮らしのために政治家が国会で議論を深め実行に移すことであり、時代にあった国会改革を目指す。

 選挙制度改革については被選挙権年齢を18歳に引き下げ、将来的にはマイナンバーカード制度の推進でコンビニでの投票も可能にしていく。

2、規制改革・成長戦略・経済政策~経済成長による財政再建~

 消費税増税について凍結を訴える。米中貿易摩擦や英国のEU離脱など世界経済に陰りが見える中で今必要なのは国内総生産(GDP)の6割を占める民間消費を上向かせる経済政策であり、消費の抑制となる消費税増税ではない。消費税増税を止め、規制緩和を行い、成長戦略を描いて経済成長し、財政再建を行う。

 税制については、「簡素、公平、中立」の税制から「簡素、公平、活力」の税制へ転換し、低所得層の底上げを図り、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために給付付き税額控除制度を導入する。また、マイナンバー制度を活用して税収漏れを防ぐ。

3、教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会へ

 経済格差が教育格差とならぬよう、教育機会平等社会を実現し、教育の完全無償化を推し進める。義務教育の他、幼児教育、高校、大学等の教育について無償化を行う。

 これにより経済面でも子育て世代の可処分所得が増える。子どもの数が多いほど税負担が軽減される子育てバウチャーを導入し、教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。

 また正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善を図り、暮らしやすい社会の実現に努める。

4、働き方・社会保障制度改革

 持続可能な社会保障制度改革を提案する。年金については、少子化の進行で、現役世代が高齢世代にいわば「仕送り」をする賦課方式には限界がある。負担と受益に不公平が生じないように、年金制度は賦課方式から積み立て方式へ長期的に移行する。

 社会的基盤の整備によるワーク・ライフ・バランスの推進や同一労働同一賃金の実現に努める。また高齢者向け運転免許制度の創設を行うことでより安心できる社会をつくる。

5、震災復興、エネルギー政策

 震災を忘れず、ソフト重視の復興支援を推し進める。脱原発依存体制の構築。

6、憲法改正

 現在の日本国憲法は施行から72年がたち、時代にそぐわない部分も生じてきている。

 憲法は国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正すべきと考える。改正案として「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所設置」の3項目を国民の皆様に提案する。

7、統治機構改革

 地方分権を推し進め、東京一極集中を是正し、東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型、持続可能な統治の仕組みを作っていく。

 住民が自分たちの住む街の形を自らが決めるという点で大阪都構想は画期的である。大阪都構想の実現を皮切りに、地域の実情にあった統治の仕組みを作り、地域自立の流れを全国に行き渡らせることで、新たな国の形を作っていく。

8、外交・安全保障

 与えられた状況の中で国民の生命と財産を守るためにもっとも効果的・効率的な手段が何かを検討し、現実的な外交と安全保障政策を展開する。

 民主主義、自由、法の支配といった普遍的な価値観の下での自由貿易圏の拡大による経済安定保障を促進する。

 同時に周辺諸国の脅威、特に北朝鮮の核弾道ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化する。弾道ミサイル、宇宙領域、電磁波領域、サイバー領域といった新しい領域での防衛体制も強化していく。

 松井一郎・日本維新の会代表

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