参院選、皆さんの意見は

憲法改正は争点として有効か 何をテーマに訴えればいい?

菅原琢・政治学者
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菅原琢さん
菅原琢さん

 国政選挙になると、マスメディアでは今回の選挙の「争点」はこれこれといった報道がなされます。各政党、各候補もさまざまな「争点」について考え方や賛否などを表明します。

 そうした報道や選挙戦が悪いとは思いませんが、どれほどの意味があるのかと疑問に思うこともあります。近年の衆参両院の選挙では、投票率は50%近くにまで低下していますから、多くの人がそうした「争点」に無反応、無関心であることは確かでしょう。

 特に野党の側にとってこれはより深刻な問題です。多くの有権者が投票に行かなくなるくらいに、野党側の主張、争点に関心が向かないのが、野党の支持不足、票不足の要因だと言えるからです。自民党は比例区で有権者の2割以下の票数しか集めていないのですが、それで政権を維持できるのも、野党側が大して票を集めることができていないからです。

 野党の顔触れや名前は細かく変わっているものの、野党側が「争点」として取り上げるものは憲法、消費税、年金、原発、与党のスキャンダルなど、近年あまり変わっていません。投票率が一向に上がらないことは、これらいつも取り上げる「争点」が棄権層を掘り起こせていないことを意味します。

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菅原琢

政治学者

1976年生まれ。東京大学先端科学技術研究センター准教授など歴任。専門は政治過程論。著書に「世論の曲解」、共著「平成史【完全版】」など。戦後の衆参両院議員の国会での活動履歴や発言を一覧にしたウェブサイト「国会議員白書」https://kokkai.sugawarataku.net/を運営。