国政選挙になると、マスメディアでは今回の選挙の「争点」はこれこれといった報道がなされます。各政党、各候補もさまざまな「争点」について考え方や賛否などを表明します。

　そうした報道や選挙戦が悪いとは思いませんが、どれほどの意味があるのかと疑問に思うこともあります。近年の衆参両院の選挙では、投票率は50%近くにまで低下していますから、多くの人がそうした「争点」に無反応、無関心であることは確かでしょう。

　特に野党の側にとってこれはより深刻な問題です。多くの有権者が投票に行かなくなるくらいに、野党側の主張、争点に関心が向かないのが、野党の支持不足、票不足の要因だと言えるからです。自民党は比例区で有権者の2割以下の票数しか集めていないのですが、それで政権を維持できるのも、野党側が大して票を集めることができていないからです。

　野党の顔触れや名前は細かく変わっているものの、野党側が「争点」として取り上げるものは憲法、消費税、年金、原発、与党のスキャンダルなど、近年あまり変わっていません。投票率が一向に上がらないことは、これらいつも取り上げる「争点」が棄権層を掘り起こせていないことを意味します。