いかに経済成長と社会保障を持続させ、今後の危機を乗り切るか

古賀友一郎・総務政務官兼内閣府政務官
  • 文字
  • 印刷
古賀友一郎氏=高橋恵子撮影
古賀友一郎氏=高橋恵子撮影

 今、我が国は、危機的な財政状況下で少子高齢・人口減少社会が進行する中、いかに経済成長と社会保障の持続性を確保するかという、極めて困難な課題に直面している。

 持続的な経済成長には国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の活性化が不可欠だが、そのためには、消費者の買いたいもの(民間需要)が存在し、それを購買できる所得があり、かつ、貯蓄より消費に回してもかまわないと思える状態(将来不安の緩和)という三つの要素が必要だ。

 このうち、賃金の引き上げ(所得の増加)は本来労使の協議により自発的に行われるものとすれば、国が特に…

この記事は有料記事です。

残り1019文字(全文1279文字)

   

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら

古賀友一郎

総務政務官兼内閣府政務官

1967年生まれ。91年旧自治省(現総務省)入省。北九州市財政局長、長崎市副市長などを経て2013年参院選で初当選。自民党参院副幹事長や党税制調査会幹事などを歴任。参院長崎選挙区、当選2回。