名ばかりの「高等教育無償化法」について考える

斎藤嘉隆・立憲民主党参院国対委員長代理
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斎藤嘉隆氏=高橋恵子撮影
斎藤嘉隆氏=高橋恵子撮影

 今年5月、安倍政権肝いりのいわゆる「高等教育無償化法」が成立した。消費増税分の一部を活用して来年度からスタートする。高等教育にかかる学生や保護者の負担軽減は私自身のライフワークであるが、本法には審議段階から問題点を指摘し、反対してきた。何が問題なのか、いくつか挙げて説明したい。

必要経費の7600億円は本当に必要か

 支援対象者は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生だ。この世帯の学生の大学などへの進学率は現在40%。これがこの措置によって80%に上がることを想定し、経費を7600億円としているが、授業料と奨学金の支援でそこまで上がるのか、根拠がない。進学の有無は保護者の教育に対する考えや環境の影響が大きく、おそらく思うようには上がらないだろう。

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斎藤嘉隆

立憲民主党参院国対委員長代理

1963年生まれ。小学校教諭、愛知県教員組合執行委員長、連合愛知副会長などを経て2010参院選で初当選。民進党政調副会長などを歴任。愛知選挙区、当選2回。