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北朝鮮「出稼ぎ」労働者 中国は年内送還に踏み切れるか

米村耕一・中国総局長
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中朝国境を流れる鴨緑江北朝鮮側に建設中の太陽を模した建物。ホテルと見られていたが、北朝鮮紙はアパートだと伝えている=2019年8月撮影
中朝国境を流れる鴨緑江北朝鮮側に建設中の太陽を模した建物。ホテルと見られていたが、北朝鮮紙はアパートだと伝えている=2019年8月撮影

 国連安全保障理事会の決議に基づき、加盟各国が北朝鮮労働者を送還する最終期限である2019年12月22日が近づいている。17年12月22日に採択された決議の趣旨は本来は「ただちに送還する」ということなのだが、「24カ月以内」という猶予期間も設けていた。注目されるのは北朝鮮労働者の人数が圧倒的に多い中国の対応だ。特に中国の北朝鮮との国境地帯では、北朝鮮労働者は地元経済に欠かせない労働力となっており、中朝双方による「抜け穴」を模索する動きが指摘されている。

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米村耕一

中国総局長

1998年入社。政治部、中国総局(北京)、ソウル支局長、外信部副部長などを経て、2020年6月から中国総局長。著書に「北朝鮮・絶対秘密文書 体制を脅かす『悪党』たち」。