
今国民の懐具合は相当傷んでおり、消費税を10%に上げられる状況ではない。2012年を100とすると18年の名目賃金は若干上がっているかもしれないが、実質賃金や世帯消費は下がっている。
軽減税率やポイント還元をやらなければ導入できないということは、政府も非常に厳しい経済環境だと認めているようなものだ。
また、社会保障に使われるなら消費増税もやむを得ないと思っている国民は多いだろうが、社会保障ではないところにもお金が回り始めている。こういう状況で今回の2%追加増税は凍結すべきだというのが立憲民主党の考え方だ。
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逢坂誠二
衆院議員
1959年生まれ。北海道ニセコ町長を経て、2005年衆院初当選。総務政務官、首相補佐官、立憲民主党政調会長などを歴任。衆院北海道8区、当選4回。立憲民主党。ニセコ町長時代に全国初の自治基本条例となった「ニセコ町まちづくり基本条例」を制定。地方自治のエキスパートとして知られる。