今国民の懐具合は相当傷んでおり、消費税を10％に上げられる状況ではない。2012年を100とすると18年の名目賃金は若干上がっているかもしれないが、実質賃金や世帯消費は下がっている。

　軽減税率やポイント還元をやらなければ導入できないということは、政府も非常に厳しい経済環境だと認めているようなものだ。

　また、社会保障に使われるなら消費増税もやむを得ないと思っている国民は多いだろうが、社会保障ではないところにもお金が回り始めている。こういう状況で今回の2%追加増税は凍結すべきだというのが立憲民主党の考え方だ。