編集部のまとめ

消費増税 強い「痛税感」使い道が問題だ

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れいわ新選組の事務所開きが行われ、集まった支持者らの前であいさつする山本太郎代表=東京都港区で2019年9月17日、佐々木順一撮影
れいわ新選組の事務所開きが行われ、集まった支持者らの前であいさつする山本太郎代表=東京都港区で2019年9月17日、佐々木順一撮影

 編集部のよびかけ<れいわが主張「消費税廃止」の賛否は>にたくさんのご意見をいただきありがとうございました。

仕組みと使い道

 消費税廃止に賛成する意見には大きくわけて二つの理由があったと思います。

 一つはよびかけでも書かせていただいたように、所得の低い人ほど負担感が高くなる(逆進性)という問題です。もう一つはどのように使われているかという問題です。

「再分配が機能していない」

 「麗蘭」さんは「税制の本来の役割とは『経済バランスのコントロールと分配』であり、消費税にはその機能は無く逆進性を持つ」としています。

 外食・酒類をのぞく飲食料品や定期購読の新聞の税率が8%に据え置かれる軽減税率は、逆進性を緩和する狙いがありますが、十分役目を果たしていないという主張です。

 「太郎」さんは「収入が低いのは仕方ないにしても追い打ちをかけるように税で削られて、結婚も出産子育ても考えられないとみんな言っている」と実感を寄せていただきました。

 「ミズメイ」さんは「高額所得者に多い株の売却益や配当に対する税率も一律」と指摘しました。株式、株式投資信託の譲渡益、配当・分配金など金融商品から生じる所得への課税は、いくら所得があっても一律20%です。

 消費税率が10%に引き上げられたことを受けて、政府内でも金融所得課税の税率引き上げや富裕層への課税強化が検討されていますが、実現は不透明です。

 「消費税は消費を抑制する。経済需要を縮小することは、企業活動(賞品、サービス)の停滞、賃金抑制、人員削減。負のスパイラル、デフレ経済となる。法人税を下げ消費税を上げ、労働削減、社会保障費上げ、社会保障費支出を絞る。どうみても実体経済を縮小させている」(「ノブノブ」さん)という意見もありました。

「正しく使われていない」

 「痛税感」という言葉があります。税負担を重く感じる度合いと言い換えることもできます。欧州では20%前後の付加価値税が一般的であるにもかかわらず、日本のほうが痛税感が強いとよく言われます。

 使い道の問題が影響しています。負担が大きくとも、それに見合う見返りがあれば不満は起きません。税の再分配が正しく機能していれば、所得の低い人ほど「得をする」はずだからです。

 匿名の方の「消費税は確かに負担かもしれないが、消費税を何%にするかどうかの論戦より、どういう使い方をするべきか、ということを考えるべきではないか。仮に消費税が20%でもきちんと人々に還元されたり、安心の社会保障に繋がっていくのであれば不満はない」という意見がありました。

 税金を払うことが嫌なのではなく、税金の使い道、さらにいえば税金を使う政府を信頼できるかどうかが問題なのです。

 「太郎4771」さんは「100%社会保障に使われるなら支持してもいいがデータを平気で改竄するような現政権ではそれも信用できないのでやはり廃止しかないと思う」と言っています。

社会の分断

 「痛税感が強い」ことは政府に対する信用度が低いことの裏返しです。税金が社会保障など国民が求める使い道ではなく、米国製の兵器を買うことなどに無駄遣いされているというコメントも多くありました。政府は国民に税負担を納得させる説明をする責任があります。

 安倍晋三首相は全国規模の国政選挙で連勝していることを背景によく「信任を得た」と発言します。それはその通りですが、支持者以外の人の声に耳を傾けなくてよいことにはなりません。

 支持者のためだけの政治をするならば、支持者とそれ以外の人の分断が広がり、社会が危機に陥ります。

 消費税への賛否にかかわらず、コメントを書いていただいた人の多くがその危機を感じているのではないでしょうか。(政治プレミア編集部)

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