韓流パラダイム

韓国が議員立法で模索する 元徴用工問題を解く「方程式」

堀山明子・ソウル支局長
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徴用工問題を議論する国会外交統一委員会で、「被害者の声を聞いてほしい」と証言する原告団弁護士(中央奥)=2019年10月21日、堀山明子撮影
徴用工問題を議論する国会外交統一委員会で、「被害者の声を聞いてほしい」と証言する原告団弁護士(中央奥)=2019年10月21日、堀山明子撮影

 「1+1+α」。答えが見えない方程式が韓国国会議員の間で熱く議論されている。元徴用工問題解決のために、日韓企業以外に韓国政府にも救済資金を出させることができるかが主な論点。韓国最高裁判所が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じてから10月30日で1年になるが、日韓両政府は解決案を議論するテーブルにつく気配もない。

 業を煮やした与野党議員があれこれと具体案を文在寅(ムン・ジェイン)政権に突きつけ始めたのだ。今動いている三つの議員立法案の現状を聞きに、国会をまわった。

 国会論議の前にまず、方程式の前提から整理してみよう。

 最高裁判決後、日本政府は日本企業の賠償問題も含めて日韓請求権協定で解決済みであり、判決は「国際法違反」と主張して是正措置を求めている。是正措置とは何かを具体的に示したことは一度もない。協定順守と最高裁判決尊重を両立させる方法は、行政・司法・国会を合わせた「国家」を統括する韓国大統領が政治決断するもので、外から示しようがないという考えからだ。

 一方、文在寅大統領は当初、知日派の李洛淵(イ・ナギョン)首相にとりまとめ役を託した。これを受け、李氏は判決直後、①司法判断の尊重②専門家の意見を聴取して総合的判断③被害者の傷を癒やす努力④日韓関係の未来志向的な発展――という4原則を示した。

 文氏と青瓦台(大統領府)関係者のその後の発言から4原則をもう少し補足すると、①は「三権分立の尊重」「政府の司法への不介入」、③は「被害者中心主義」、④は「日韓協定を否定するものではない」という枠組みが見えてくる。ただ、協定を否定しないと言いながらも、日本が提起した、法的解釈が違う場合に請求権協定第3条に基づいて行う政府間協議の申し入れには回答せず、正面から法的議論を行うのを避けた。

 日本が提案した協議の回答期限が切れた6月19日、韓国外務省が発表したのが、日韓企業が出資した財団から原告に確定判決の賠償金相当額を「慰謝料」として支払う和解案だった。韓国メディアが「1(日本企業)+1(韓国企業)」案と書いているものだ。「韓国政府が民事訴訟手続きに直接的関与するのは不可能な状況下で、(被告企業の資産を売却する)強制執行よりも望ましい」(外務省当局者)という説明だ。

 この案は、外交ルートで公式に提起されたが、日本はその場で拒否した。「韓国政府が是正措置を示すのが先」との立場からだ。文氏は…

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堀山明子

ソウル支局長

1967年生まれ。91年入社。静岡支局、夕刊編集部、政治部などを経て2004年4月からソウル支局特派員。北朝鮮核問題を巡る6カ国協議などを取材した。11年5月からロサンゼルス特派員。18年4月から現職。