高齢者が4000万人に

　2040年は日本の高齢者人口（65歳以上）がピークになるとされる年です。団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）が高齢者となり、65歳以上が約4000万人に達すると推定されています。（注）

　これまでの少子高齢化問題とは次元の異なるさまざまな問題が起きると予想されています。

現役世代が急減

　これまで少子高齢化でよく指摘されていたのは「2025年」問題です。25年は人数の多い団塊の世代（1947～49年生まれ）が75歳以上になる年です。医療・介護の社会保障費が急増することが明らかなため、政府は対策を進めてきました。消費税率の10％への引き上げもその一つです。

　ただし、見方を変えれば25年以降は高齢者人口数の増加は落ち着きます。代わって中心的な課題は現役世代（15～65歳。生産年齢人口）の急減に移ります。

貧しい高齢者の増加

　現役世代は40年には約6000万人と推定されているので、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えることになります。想像もつかない数字ですが、世代間のバランスがあまりにも崩れるために、高齢者を看護する医療・介護の働き手が充足できなくなるのではないかという懸念が出ている、と言えばイメージしやすいでしょうか。

　ただ実際にはこの計算以上に困難な問題が待ち構えています。

　これまでの少子高齢化問題の中心だった団塊の世代は日本の高度成長期を支えた豊かな世代でした。正社員が多く、したがって年金受給額も高く、貯蓄も比較的多かったのです。ところが2040年問題の主人公である団塊ジュニアの世代はその点で全く異なります。

　団塊ジュニア世代は就職氷河期世代やロスジェネといわれる世代と重なります。非正規が多く、年金の受給額も低く、貯蓄額も低いという傾向があります。

　このため、貧しい高齢者の比率が増えると予想されます。現役世代の減少による生産力の低下に、消費の落ち込みと社会保障費の増大が加わることになります。

就職氷河期世代は「追いつける」か

　政府が対策として考えているのは健康寿命を延ばすことです。65歳を超えても長く働いてもらい、社会保障を受ける側ではなく負担する側の割合を増やそうという施策です。

　もっとも非正規のまま現在40代を迎えている就職氷河期世代にとってはこれから追いつくのは容易なことではありません。彼らの高齢化が進むにつれて問題はよりはっきりと見えてくるはずです。重い課題が日本社会に突きつけられることになるでしょう。（政治プレミア編集部）

　（注）国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計では65歳以上人口は2042年に3935万人のピークを迎えるとされています。

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