立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は次期衆院選に向けて候補者調整を急ぐことを確認しています。4党は以前から選挙や国会での共闘を進めています。何が問題なのでしょうか。

野党は一本化しないと勝てない

　定数1の衆院小選挙区で与党の自公両党は完全に候補者調整をしています。自民党候補がいるところに公明党は擁立せず、公明党候補がいるところに自民党は擁立しません。

　野党は挑戦する立場なのですから、党が違っても小選挙区で一本化しなければ与党に勝つのが困難になるのは自明の理です。このため、野党はこれまでも候補者の調整に努力してきました。

　共産党は党勢拡大という位置づけから以前は小選挙区には原則として候補を立てる方針でしたが、野党共闘を優先するため、現在は柔軟な対応をとっています。しかし実際には先の衆院選でも、野党が一本化できない選挙区は残りました。

　問題を難しくしている一つは小選挙区で落選しても比例代表で復活当選できることです。たとえば小選挙区で3番目の得票でも、党の比例代表での得票によっては当選することは珍しくありません。小選挙区で勝つ可能性が少なくても候補擁立を断念できない理由になっています。

　先の衆院選での旧希望の党をめぐる混乱のおおもとにあったのも候補者調整の破綻でした。大局から見れば一本化が必然でも、具体論に入れば入るほど、政治家の死命を決する候補者調整は困難になっていくものなのです。

消費税が壁？

　候補者を一本化するなら政策はどうするのか、という問題も浮上してきます。違う党ですから政策が全く同じである必要はありませんが、少なくともある程度の一致点がなければ有権者に説明できません。

　次の衆院選に向けて焦点となりそうなのは消費税です。先の参院選では「消費税率10%への引き上げ反対」でほぼ一致していました。

　しかし、参院選後、共産党はれいわ新選組の「消費税5％への減税で野党が共闘すべきだ」との提案を受け「消費税率5％への減税」を掲げました。この点で4野党が一致できるかはまだ不透明です。

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