マイナンバーカードの普及で公正な税と社会保障を

平将明・衆院議員
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平将明衆院議員=高橋恵子撮影
平将明衆院議員=高橋恵子撮影

 政府は消費税増税に伴う消費減対策として、マイナンバーカードを利用したポイント付与制度の検討を始めた。具体的な金額や方法などの制度設計についてはこれから総務省が民間業者も入れたタスクフォースで検討することになるが、マイナンバーカードを普及させてデジタルガバメントをしっかり機能させる意味でも有効な政策だと考える。

プレミアム商品券のデジタル版

 端的にイメージを説明するならば、既に10月から始まっているプレミアム商品券のデジタル版というのが分かりやすいだろう。民間のキャッシュレス決済を利用して一定金額をスマートフォンにチャージする際、国が財源を出してプレミアムポイントを付与する方向で検討が進んでいる。しかし、間違って上限を超えてポイントを配るようなことがあってはならないので、その管理にマイナンバーカードを活用しようということだ。

 よく「政府は個人情報を一手に集めて監視するのか」と懸念する人がいるけれども、それは違う。政府は給付するポイントの上限管理をするだけで、その後どこでいくら何を買ったという情報はキャッシュレス決済業者の管理下にあり、政府には入ってこない。

欧州並みの個人情報保護

 マイナンバーに対して漠然と不安を持っているという人が多いと思うが、「個人情報保護委員会」という独立性の高い機関が個人情報の適切な取り扱いを確保している。また、欧州連合(EU)のGDPR(General Data Protection Regulation)という一番厳しいとされる個人情報管理の規則にも今の日本の仕組みは整合している。

 その上、マイナンバーに関してはホワイトリストといって、法律に書いてあること以外はできない決まりになっている。例えばマイナンバーカードを保険証の代わりに使えることになったが、マイナンバーカードは私が平将明であると証明するだけで、平将明ならこの保険証だと分かるから代わ…

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平将明

衆院議員

1967年生まれ。東京青年会議所理事長などを経て、2005年衆院初当選。自民党情報調査局長、経済産業政務官、党内閣第2部会長などを歴任。衆院東京4区、当選5回。自民党石破派。