「消費税5%減税」野党の共通政策にする

笠井亮・衆院議員
  • 文字
  • 印刷
笠井亮氏=藤井太郎撮影
笠井亮氏=藤井太郎撮影

 安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税10%への増税を強行した。暮らしの悪化も景気と経済を壊すことも顧みない愚かな行為だ。

 消費税導入31年目となる歴史の中で、①弱者から消費税として吸い上げる一方で、税制優遇をする大企業や富裕層を潤す②所得の少ない人ほど重くのしかかるという逆進性がある③国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にした――という三つの害悪が明らかになっていった。こうした天下の悪税は、廃止に向けて力を合わせる必要があるのではないかと国民に呼びかけ、他の野党に提起する。

「安倍大増税」を元に戻す

 共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5%に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻すということだ。安倍政権は2014年に8%に増税したが、それから日本は深刻な経済不況に陥った。5%への減税は、経済、景気、暮らしを回復させるための緊急の要求だ。

 参院選では10%への増税反対と主張した。廃止した方がいい税について増税反対を主張するのは当たり前だ。10%反対は野党の共通政策として掲げ、選挙を戦った。これは野党の公約だ。

共闘の条件にはしない

 我々は、安倍政治に代わる野党連合政権に向けた話し合いを各野党・会派に呼びかけている。消費税はその中で大きなテーマの一つ。安倍政権が10%増税を強行したもとで、野党が減税への…

この記事は有料記事です。

残り548文字(全文1144文字)

笠井亮

衆院議員

1952年生まれ。95年参院初当選、2005年衆院初当選。参院沖縄・北方問題特別委員長、党政策委員長などを歴任。党常任幹部会委員。参院当選1回、衆院当選5回。比例東京。共産党。