厚生労働省は9月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」を公表し、全国424の公立・公的病院が「診療実績が少なく、非効率な状況であり、再編統合の検討が必要」としてその実名を公表した。

　高橋千鶴子氏の論考＜刀を抜いた厚労省 公的病院再編＞は、それを受けてのものである。高橋氏はこの分析自体が「稼働率」という公立・公的病院が地域で果たす実態とはかけ離れた数字をもとにしたものであり、「地域の実情なるものは反映しようがない」と厳しく批判する。そして、「採算で測れない地域医療だからこそ、公的病院が必要」として、統廃合やベッド数削減などではない解決を、と呼びかける。

　そのために高橋氏が打ち出す対策は、「医師の働き方そのものを変え、医師を増やすこと」だ。特に地方の病院では、医師が不足しているためにやむなく病棟を閉鎖して稼働できないところも多いからだ。　

　とはいえ、増え続ける公立病院の赤字の補てんが、地方財政を圧迫していることは事実。自治体が破綻して医療を維持できなくなるのを避けるためにも、ここは思いきった統廃合しかない、という声もある。

　もちろん、どんな地方に住んでも安心して同じ質の医療サービスを受けられる、というのが理想である。しかし、現実はそうもいかない。そのとき国や自治体は、医療機関や医療関係者は、そして何より医療を受ける私たちはどう考え、どんな選択をすればよいのか。率直な意見を寄せてほしい。

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