社会起業家 悪質業者締め出し「本物」育てる

大野敬太郎・元防衛政務官
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大野敬太郎氏=高橋恵子撮影
大野敬太郎氏=高橋恵子撮影

 日本は社会保障など多くの社会的課題を抱えている。本来であれば行政が解決に乗り出すべきものだが、多様化する課題の全てを行政だけで解決するのは困難だ。むしろ社会全体で取り組むべきだ。これは持続可能な開発目標(SDGs)のコンセプトにも通じる。逆に言えば、令和の時代、「課題先進国」となる日本は、官民協働社会への構造転換を果たさなければ、持続可能とはならない。社会をアップデートする必要がある。

 そうした中、多くの若者が、一般企業に就職するよりも、社会貢献や社会の共通価値を創り出す活動を志向し、社会起業家として課題解決を目指すようになってきた。豊富な経験を持つアクティブシニア層も同様だ。更に社会起業家を育成する団体の活躍も目覚ましく、成功事例も多くなってきた。

明確なコンセプトと斬新なアイデアによる社会変革

 例えば国民の健康維持と社会保障医療費の増大は大きな社会的課題だ。個人にとって健康であり続ける方が当然幸福で、社会にとっては医療保険制度の持続可能性も高まる。そのため予防医療の重要性は以前から指摘されていた。

 しかし政府がいくら旗を振っても、現状健康に問題を抱えていない人を意識的に健康づくりに取り組ませるのは容易ではない。それは健康な人の健康維持インセンティブが低いか、見える化されていないためだ。

 そこにビジネスシーズを見いだし、資金の循環構造を変え、予防医療の在り方に革新を起こそうと活躍する社会起業家がいる。医療の世界だけではない。高齢者ケアや育児支援、スポーツ、過疎地域支援、街づくり、教育支援、環境対策など、マーケットニーズから取り残された社会的課題に対して、明確なコンセプトと斬新なアイデアで社会変革を目指している。

明確なビジネスモデルと堅実な事業ガバナンスとそれらの透明性が必要だ

 しかし、社会的課題解決の善意を装った悪質業者を見逃してはいけない。悪質か否かは、経営実態が透明で…

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大野敬太郎

元防衛政務官

1968年生まれ。2012年衆院初当選。自民党国際局次長などを歴任。衆院香川3区。当選3回。自民党。