編集部のまとめ

「若者免税」疑問はどこに? 高齢者に偏る税金の使い道

  • 文字
  • 印刷
カウントダウンをして「令和」を迎え、喜び合う若者たち=福岡市中央区の警固公園で2019年5月1日午前0時、森園道子撮影
カウントダウンをして「令和」を迎え、喜び合う若者たち=福岡市中央区の警固公園で2019年5月1日午前0時、森園道子撮影

 <「若者免税」20代は所得税ゼロ 賛成か反対か ご意見募集>にたくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。

反対「若者間でも不公平が」

 世代間の不公平だけでなく、若者間の不公平を指摘する意見が寄せられました。所得税をゼロにすれば所得の高い人ほど税金を多く払う累進課税が機能しなくなるので、豊かな若者ほど得をするという趣旨です。

 「nonnno」さんは「就職もままならず奨学金の返済も苦しい人から、親の資産を受け継いで裕福な暮らしをしている人、才能や環境に恵まれて数千万円稼ぐ人までさまざまです。お金もうけが得意な人だけが楽になるのは目に見えています」と指摘します。

 「職業スキルが無い、またはスキルの低いままモラトリアム期間を引き延ばすだけ」(「マルコ」さん)「恩恵を受けるのは、行動する前ではなく、行動の後」(「ささ」さん)という意見もありました。一律の免税という考え方自体に抵抗があるようです。

 「ここに書き込む人の大部分は自分も含め対象者じゃないと思われ、かえって自分らの負担が増える可能性があり反対ばかりと思われます」(「新宿の風」さん)という冷静な意見もありました。

賛成「若者に支援」

 「匿名」さんは「現状ではとにかく『高齢者』というカテゴリーに税金が使われすぎている」と言います。「もちろん、『20代の若者の中で特に貧しい人たち』へカテゴリーを絞ることはできるが、その把握はどこまで可能か」とも指摘しました。高齢者に偏っている税金の使い道を変えることが先決という意見です。

 「所得で減税の基準を決めるのであれば、従来の奨学金などとたいして変わらない」(「田中」さん)という意見もありました。これに対して「はぎさい」さんは「ただし年収1000万円を超えたら、超えた部分に課税する」と提案しています。20代で年収1000万円以上という人はそういないでしょうから、これは「田中」さんのような人でも納得できるのではないでしょうか。

政策の向きを変える

 日本の政策の重点はまだまだ高齢者に偏っています。子どもに対する財政支出の割合も先進国中、最低レベルです。

 理由は簡単です。高齢者の人口は増える、少子化で若者の人口は減る、しかも高齢者の方が投票率が高い。政策が高齢者向けになるのはある意味当然です。「しかし政治家はその事実をあまり声高にいえない(高齢者の票多い)」と「匿名」さんが言う通りです。

 日本の政策と財政支出の構造を少しでも変えるためには大胆な政策が必要なことは確かです。

 なお、この政策を提唱している国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターのハッシュタグ #若者免税プロジェクト で意見を募集しています。

 <政治プレミアトップページはこちら