スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。2019年の日本の順位は153カ国中121位ですが、政治参加分野の順位はさらに低く144位でした。

衆院議員の女性比率は1割

　指数は政治、経済、健康、教育分野で各国の男女格差を数値化したものです。政治分野が突出して悪いのは閣僚や国会議員における女性比率が低いことが影響しているとみられます。

　現在の女性閣僚は高市早苗総務相と橋本聖子五輪担当相の2人。衆院議員465人のうち女性は46人（10月1日現在、9.9％）、参院議員は124人中28人（12月16日現在、22.6％）です。

　スイスに本部がある列国議会同盟(IPU）が今年1月1日現在で、日本の衆院にあたる下院もしくは1院制の国会での女性議員比率を調べたところ、対象国193カ国中、日本は165位でした。

　閣僚19人のうち首相を含め女性が12人、議会の定数200のうち女性は94人というフィンランドと比べるのはともかく、あまりに低すぎるのは確かです。

日本社会の姿を反映

　閣僚や国会議員の女性比率が低いことは我々の生活にはあまり関係がないように思えるかもしれません。しかし、国会議員は突然なれるわけではなく、さまざまな背景を持って誕生するものです。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「私自身省庁のトップをやったが、局長級の年次に相当する女性がなかなかいない。民間企業でも役員とかトップに相当するところの女性は人材の層がまだしっかりと形成されてない」と指摘しました。

　女性議員比率が低いということは、たとえば地方議員や民間企業の役員、あるいは地域で中心となる人など我々に身近な場所に「女性がいない」ことの反映でもあります。（政治プレミア編集部）

　＜政治プレミアトップページはこちら＞