北朝鮮の核は本当に「深刻な脅威」なのか 前提から考えなおす

坂井隆・北朝鮮問題研究家
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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2019年3月2日、西脇真一撮影
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2019年3月2日、西脇真一撮影

 北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉は、双方のせめぎあいが続くなか、不透明感が高まっている。このような時こそ問題の原点に立ち戻った冷静な議論が有用だろう。北朝鮮の核の脅威に関し我が国で広く信じられている三つの前提を改めて検討してみたい。

前提その1「北朝鮮の核戦力構築は、日本の安全保障に深刻な脅威を及ぼす」

 核兵器は、しばしば「使えない兵器」と言われる。一般には、保有によって外敵の侵略を抑止することはできても、実際に使用することは現実的には難しい、と信じられているからだ。米国の権威ある2人の学者が「世界的な核拡散は、国際社会の安全を促進するのか、阻害するのか」を議論している(注1)。これも、そのような考え方を踏まえてのものといえる。

 これに対し、核兵器を持てば、その威嚇によって他国に自らの望む行為を強制することができるのではないかとの反論もありえる。しかし、核兵器による強制の効果については、過去の国際紛争に関する網羅的・実証的な考察を通じて、成功例はほとんど皆無とする研究成果がある(注2)。

 核武装による不気味な印象だけで具体的な実益を引き出した例はないということだ。パキスタンが周辺国に何を強制できたか考えてみればよく分かることである。

 北朝鮮の核戦力に関しては、以上のような考え方を超えて現実的な脅威とみなすべき独特の事情があるのだろうか。寡聞にして、具体的な根拠に基づく説明を聞いたことがない。

 注1 スコット・セーガン、ケネス・ウォルツ「核兵器の拡散 終わりなき論争」(2017年5月、勁草書房)。なお、ここでの「阻害」論者(ウォルツ)の主な論拠は、核保有国内の組織論的な要因に基づく核管理の確実性に対する懸念であるが、北朝鮮の場合、軍に対する政治指導部の監督・統制は徹底しており、そのような懸念の余地はほぼ皆無といえる。

 注2 Todo S. Sechser, Matthew Fuhrmann “Nuclear Weapons and Coercive Diplomacy” (2017 Cambridge University Press)

前提その2「北朝鮮の非核化は、完全・徹底的なものでなければ意味がない」

 仮に北朝鮮が表面的に非核化に応じても、核兵器・核物質などの隠匿や核兵器開発再開のおそれを完全に排除しない限り、周辺国の安心・安全は確保できないとの考え方だ。

 しかし…

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坂井隆

北朝鮮問題研究家

1951年生まれ。78年公安調査庁入庁、北朝鮮関係の情報分析などに従事、本庁調査第二部長を最後に2012年退官。その後も朝鮮人民軍内部資料の分析など北朝鮮研究を継続。共編著書に「独裁国家・北朝鮮の実像」(2017年、朝日新聞出版)、「資料 北朝鮮研究Ⅰ 政治・思想」(1998年、慶応義塾大学出版会)など