前稿でも述べた通り、認知症対策については国会でもっともっと議論を尽くして充実させていかなくてはなりません。
そのためには「羅針盤」が必要になってきます。第198回国会に提出した「認知症基本法案」では、その「羅針盤」として三つの方向性を示しています。
（1）予防
（2）認知症バリアフリー
（3）尊厳の尊重
この三つの方向性については、実は全く新しい概念というわけではありません。政府の認知症対策の基本戦略であった「新オレンジプラン」（2019年6月18日に政府においてその後継戦略である「認知症施策推進大綱」が取りまとめられています）にも要素としてはちりばめられていたものです。
しかし、この考え方が社会に十分に浸透していたかといえば、残念ながらそうとは言えません。そこで、我が国が向かうべき認知症対策の方向性を示した上で、施策も充実させていくための基本法案を策定し、国会に提出しました。
では、この法律が成立することによって社会の何が変わるのか。本稿ではまず、1本目の柱である「予防」についてご説明します。
世間では「予防なんて意味がない」との見方をする方も多いのが実情です。特に、医療関係者や著名な評論家の方々から「予防なんて……」と言われると、予防に取り組んでいる人は何も言えなくなってしまいます。
一方の認知症予防の活動をしている方々も、社会に対して「間違いなく効果がある」と明確に主張できるかと…
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鈴木隼人
衆院議員
1977年生まれ。2002年経済産業省入省。金融担当相補佐官、行革担当相補佐官などを経て14年衆院初当選。東京10区、当選2回。自民党竹下派。