日米安保を問う

日本の防衛 強すぎる米国依存「自立」高める道を

前原誠司・元外相
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前原誠司氏=北山夏帆撮影
前原誠司氏=北山夏帆撮影

 1951年の旧日米安全保障条約が60年に改定され、米国の日本に対する防衛義務が明確にされた。旧ソ連の世界戦略に対抗する意味において極めて大きな役割を果たし、日本が共産主義国家になるのも防いだ。極めていい改定であり、安倍晋三首相の祖父、当時の岸信介首相はさまざまな批判をされたが、歴史に残る仕事だったと思う。

 一方で、対米依存を過度に高めていってしまった。地位協定などが米国ベースで運用され、拡大されている。60年間の安保体制はプラスの面もマイナスの面もある。

狭すぎる「専守防衛」の解釈

 日本はガイドライン(日米防衛協力の指針)の見直しによって、後方支援という形で日本の役割を増やしていった。非対称な双務性を少しずつ対称的な双務性に変えていったが、それでも基本的に「専守防衛」という考え方を狭く捉えたままでいる。

 56年の鳩山内閣の政府答弁は「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としている。つまり、敵地攻撃能力を持つことは憲法上許されるとしている。しかし、現在もそれを含め米国に頼ったままだ。

対米依存の高さが日本の弱み

 日本は▽核抑止力▽敵地攻撃力▽装備▽情報収集――この大きな四つのカテゴリーを米国に依存している。米国に委ねていることの多さが対米交渉力を著しくおとしめており、日本側が貿易など他の分野にまで妥協を強いられる構造になっている。

 トランプ米大統領はまさに、日本の弱みとして認識し取引材料に使っている。今後はいかに自立性を高めるかが重要だ。(軽武装路線だった)吉田茂首相も「後世の政治家たちは経済復興後、自分の国は自分で守る形にしてくれる」と期待していた。

 日本は核を持つべきではないし、敵地攻撃能力もすぐには持てない。まずは装備、情報の分野の自立性を高めるべきだ。民主党政権時、政調会長だった私は、武器輸出三…

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前原誠司

元外相

1962年生まれ。京都府議を経て、93年衆院初当選。外相のほか、国土交通相、国家戦略担当相などを歴任。民進党代表として希望の党との合流を主導した。衆院京都2区、当選9回。国民民主党。京大法学部で高坂正堯教授(故人)のゼミに所属し、外交安保を得意分野とする。