日米安保を問う

安保は対米従属の根源 廃棄で「本当の独立国」に

笠井亮・衆院議員
  • 文字
  • 印刷
笠井亮氏=藤井太郎撮影
笠井亮氏=藤井太郎撮影

 60年前に改定された日米安全保障条約の下、日本は米国の世界戦略の根拠地にされ、ベトナム戦争やイラク戦争などの出撃基地にされてきた。

 さらに安倍政権は憲法解釈を勝手に変え、2015年に集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制を強行し、自衛隊が海外に出て行って戦争できる国づくりに踏み出した。

 安保条約の枠さえ超えた地球的規模の軍事同盟となり、海外で米軍とともに自衛隊が戦う危険が増している。日米安保に基づく日米同盟を強化しても北東アジアの緊張を激化させるだけだ。

 また、経済的にも、日米安保があったからこそ、米国は年次改革要望書などで市場解放を迫ってきた。昨年も日米貿易協定を強行している。軍事でも経済でも、米国いいなりの政治の大もとにあるのは日米安保だ。

 在日米軍は決して日本を守る軍隊ではない。トランプ米大統領は日米安保を「不公平だ」と主張し、在日米軍の駐留経費の増額を要求しているが、不公正な負担を強いられているのはむしろ日本のほうだ。

 諸悪の従属の根源である日米安保をいつまで続けるのか、正面から問われる時期になってきているのではないか。

 国民の多数の合意によって安保条約を廃棄し、独立・平和・中立の日本を作る。米国とは対等平等の立場に基づく日米友好条約を結ぶ。そうすることで米国の引き起こす戦争の根拠地から抜け出し、米軍基地の重圧から解放され、経済主権を取り戻し、本当の独立国といえる日本になることができる。

 日米安保下では、米兵による犯罪・事故が多発し、米軍機の超低空飛行訓練、騒音被害、環境汚染などの問…

この記事は有料記事です。

残り1014文字(全文1674文字)

笠井亮

衆院議員

1952年生まれ。95年参院初当選、2005年衆院初当選。参院沖縄・北方問題特別委員長、党政策委員長などを歴任。党常任幹部会委員。参院当選1回、衆院当選5回。比例東京。共産党。