あなたは、憲法を改正するという改憲問題に関心があるか？
おそらくこの記事を読んでくれている人のほとんどは、「ある」と答えるだろう。私も大いにある。
「では、国会で改憲問題に最もかかわりのある委員会は？」と聞かれたら、これも大半の人が「憲法審査会」と答えるはずだ。私にもそれは分かる。
しかし正直に言うと、「衆院の憲法審査会の現会長は自民党の佐藤勉議員で、その前の3年間は森英介議員」ということまでは知らなかった。今回、読んでもらいたいのは、その森前会長がズバリ、憲法改正について書いた論稿である。
一読して、森氏の基本的姿勢は、意外なほど常識的であることに気づく。
「（安倍）首相が『（憲法改正は）私の手で』と言ったところで憲法改正を発議するのは国会だ。 現状を見てもいつまでに、というのはなかなか難しい。強行突破してもいい結果は望めない」（注・カッコ内補足は論者）
ただ、それにもかかわらず、改憲は必要という原則は崩さない。自民党がまとめた4項目の改憲案は「本当にたたき台」としながらも、「憲法審査会で『もんでみましょう』」というのは譲らず、議論さえすれば合意形成まで「それほど時間がかかるとも思えない」と自信のほどをのぞかせる。
ここでもう一度、その4項目を次に簡単にまとめてみた。
（1）自衛隊の明記
現行憲法の9条2項を維持した上で、9条の2として自衛隊の保持を明記する第1項、自衛隊の行動を国会の統制に服させる第2項を加える。
（2）緊急事態条項の創設
大災害で国会が機能しなくなった事態に備え、行政権限を一時的に強化し、内閣が緊急政令を定められるようにすることや、国政選挙の実施が困難な際に議員任期を延長できることを規定する。
（3）参院選の合区の解消
2016年の参院選から鳥取と島根選挙区、徳島と高知選挙区がそれぞれ合区とされているが、合区はその選挙区に住む有権者の投票の機会を奪うため解消し、都道府県から少なくとも1人を選挙できるようにする。
（4）教育の充実
経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保するよう国に努力義務を課す。
どうだろう。森氏が言うようにこれを憲法審査会の与野党議員で「もんでみましょう」ということになれば、本当にそれほど時間がかからずに、合意が形成されるのだろうか。具体的、率直な意見を広くきかせていただきたい。
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