自衛隊中東派遣に思う 自衛官の立場考えた憲法改正を

原田憲治・自民党国防部会長
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原田憲治氏=高橋恵子撮影
原田憲治氏=高橋恵子撮影

 昨年来、米国とイランの緊張関係が続いている中で、原油を運ぶタンカーの乗組員たちは大きな不安を感じてこられた。他国の船がそれぞれの国に守られているというのに、日本だけ何も対処しないということはあり得ない。原油は現在の日本経済、そして日本人の生活の要だ。日本の船員さんたちに見える形で、安心して原油の輸送に当たってもらうのが今回の派遣要因の一つだ。

 米国から海洋安全保障イニシアチブ(有志連合)参加の呼びかけはあったが、米国に言われたら何でもかんでも一緒にやるということはあってはならない。日本にはイランとの関係もある。日本の判断として独自派遣を決めたということだ。

 現時点では中東の海域で武力紛争が起こることは想定されていない。しかし、きちんと地域の情報収集をしておくため、防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で派遣される。

 これについて野党だけでなく自民党内でも、新法を作り、国会審議を経るべきだという議論はあったが、米国もイランもこれ以上事態がエスカレートすることを望んでおらず、直ちに「海上警備行動」を発令しなければならない状態にはない。現時点では「調査・研究」目的の派遣が妥当だ。

 今回、ホルムズ海峡が活動範囲から外れたが、これは他国の領海が多いためだ。自衛隊といっても、外国からは軍隊と見なされるので、領海を通るに当たって無害通航権を適用してもらえるか分からない。領海内の安全航行についてはその国が責任を持つのだから、あえて日本が入っていく必要はないだろう。

 自衛隊が情報収集する中で、万一日本船籍のタンカーなどが攻撃を受けた場合、海上警備行動が発令されることになる。防衛省や官邸に判断を尋ねる余裕があればいいのだが、必ずしもそうとは限らない。ある程度艦長や司令官といった現場の判断に委ねることも必要になるのではないか。ただし、最終責任は政治が取るべきだ。あらかじめ防衛省や官邸がすべての…

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原田憲治

自民党国防部会長

1948年生まれ。大阪府議などを経て2006年衆院補選で初当選。副総務相、党副幹事長、副防衛相兼副内閣相などを歴任。竹下派。衆院大阪9区、当選4回。